働き続けられる職場づくりの取り組み①

※令和6年4月24日更新

東京都の借上げ宿舎制度が拡充されたため、規程を改定しました。

限定職員制度と借上げ宿舎制度の開始

【限定職員制度】

令和3年４月から限定職員制度をスタートしました。この制度は職員が子育てや介護、自身の体調などの理由によって、通常の勤務を行うことが難しくなった場合に申請することを想定しました。

申請できる内容は、①宿直の回数を減らすこと、②曜日固定で公休を取得できること、③勤務時間を短縮することの３つがあります。申請し、認められた形で勤務を行うことができます。通常の勤務を行っている人との違いは、調整勤務手当（月額12,000円）という手当が支給対象外となることです。また、①と②を同時に申請した場合は基本給も10％減となります。③の場合は短縮した時間数に応じて基本給が減額されます。

この制度は、「今まで通り働けないから・・・退職」「周りの皆に負担を掛けてしまうのは申し訳ないので・・・退職」となってしまう人が一人でも減ることを期待して作りました。令和4年2月時点では子育て中の男性職員1名が申請をしています。事前に職員のニーズを吸い上げるために取ったアンケートでは、女性だけでなく男性の職員からも育児が始まったら申請を考えたいという声や、ベテラン職員からは体力が落ちてきたら申請を考えたいなどの声が聞かれています。

【借り上げ宿舎制度】※令和6年4月改正

令和4年4月から借上げ宿舎制度を開始しました。東京都が児童養護施設の人材確保のために補助金を出す制度です。若草寮としては、東京都が定めた内容に加えて幾つかの基準を設けています。対象は勤続年数10年未満の職員です。対象となる物件は若草寮近隣で公共交通機関を使わずに、30分以内で出勤が可能な場所としています。都と施設が合計で月額最大82,000円の補助をします。制度を利用する職員の自己負担額は10,000円を基本に設定しています。イメージは下記の図１のようになります。

【図１】

これから若草寮に就職される方や、勤続年数が10年未満の職員が対象となります。また、遠方の方からの応募も年に数件程ありますので、そうした方が都内で働き始めることをサポートすることにも繋がるのではないかと考えました。

借上げ宿舎制度の対象とならない場合でも、本人が契約者として賃貸契約を結んでいる場合は、住宅手当として月額27,000円（条件によっては41,000円）が支給されます。

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